財政収支見通し

更新日:平成30年11月1日

財政収支見通し

水道事業ビジョン(経営戦略)を改定するために、「投資の試算」と「財源の試算」を行った結果、財政収支は下記の見通しとなりました。

(単位:百万円)
項目/年度 H27決算 H28決算 H29決算 H30 H31
収益的収入 2,487 2,416 2,355 2,342 2,336
収益的支出 2,077 1,914 1,899 2,113 2,124
純利益 410 502 456 229 212
資本的収入 388 279 171 341 341
資本的支出 1,550 650 825 1,087 1,082
資金残高 1,901 2,422 2,633 1,690 1,727

※収益的収入と支出
企業の経常的経営活動に伴って発生する収入とこれに対応する支出をいいます。
この収入と支出には消費税は含んでいません。

※資本的収入と支出
水道事業の基礎となる固定資産の取得に要する支出とその財源となる収入等をいいます。

※資金残高
水道事業の運転資金で、流動資産から流動負債を控除した額をいいます。

収益的収支について、収入は人口減少に伴い給水収益が徐々に低下することが予想される一方、支出は給水量の減少に伴い受水費や動力費が減少するものの、施設改良に伴う減価償却費や施設・管路の老朽化等による修繕費の増加が見込まれるため横ばいで推移することが予想されます。その結果、収入と支出の差し引きである純利益は徐々に減少する見通しとなっています。

資本的収支については、平成30年度から7年間の計画で施設・管路の耐震化を中心とした整備事業を推し進めますが、優先順位の高いものから順次整備し、施設規模を縮小化しつつ行うため、支出は11億円前後で推移する見通しです。

一方、収入の中心となる工事負担金は移設工事の減少に伴い減少する見通しですが、将来的に資金不足となることを防ぐために企業債を利用するため3億数千万円程度で推移する見通しです。

水道事業では収益的収支で生じた純利益を将来の施設・管路建設費用の資金としています。

人口減少に伴う収益の悪化傾向は今後も続く見通しのため、建設費用をダウンサイジングなど工夫して建設費用を極力抑制する方針としています。

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